近年、「静かな退職」という言葉が注目されています。静かな退職とは、会社を辞めるのではなく、仕事にかける時間や労力、担当する業務の範囲を見直しながら働く考え方を指します。なんて言うと「働き方改革」で生まれた新しい価値観のようですが、違うらしいです。
ミもフタもなく言うと、出世欲がなく、社内懇談会などにも参加せず、最低限やるべき業務のみを行うようになる、それが「静かな退職」なのだそうです。
はじめに
「静かな退職」は、従業員が会社に残っているものの、仕事への関与やモチベーションが失われ、必要最低限の仕事だけをこなす状態を指します。業務はこなしているものの、イノベーションや意欲的な取り組みが見られないことが特徴です。
ちなみに「静かな退職」は、英語の「Quiet Quitting（クワイエット・クイッティング）」を日本語にした表現です。海外のSNSをきっかけに広まった言葉で、仕事への取り組み方や、仕事と生活のバランスを考える動きとして知られるようになりました。
今回は、その静かな退職を批判することも推奨することもなく、営業組織で増えている理由や背景をさらりと掘り下げていきます。
営業職での静かな退職
営業職は、売上目標の達成、顧客対応、新規開拓、社内調整など、幅広い業務を行います。また、売上金額、契約件数、目標達成率など、成果が数字で評価されることが多い仕事です。
成果を出すために積極的に行動することが求められる一方で、業務量が増えたり、勤務時間外の対応が続いたりすることもあります。数字に表れにくい業務も多いです。例えば、提案資料の作成、顧客情報の整理、問い合わせへの対応、社内担当者との調整、商談前の準備などです。
こうした業務が増えると、営業担当者の負担は大きくなります。また、成果を上げるために自主的な努力を続けても、それが評価や待遇に反映されにくいと感じることもあります。
その結果、「求められた役割を確実に果たしながら、自分の時間も大切にしたい」と考える人が増え、結果、静かな退職につながるのかもしれません。
営業職における静かな退職のメリット
営業職の本人にとっては、メリットがあるようです。
業務の優先順位を整理できる
営業職では、多くの仕事を同時に進める必要があります。静かな退職を意識すると、担当する業務の中で何を優先するべきかを整理するきっかけになります。例えば、重要な顧客への提案準備や契約後のフォローなど、成果や顧客満足につながる仕事に集中しやすくなる、かもしれません。
無理のない働き方につながる
営業職では、目標達成への責任や顧客対応によって精神的な負担を感じることがあります。仕事に使う時間やエネルギーを調整することで、休息の時間を確保しやすくなり、長く営業職を続けるための環境づくりにつながります。
自分のキャリアを考える機会になる
静かな退職をきっかけに、自分が営業職として何を大切にしたいのかを考える人もいます。売上を伸ばすこと、顧客との関係づくり、専門知識を身につけることなど、自分の目標を明確にする機会になります。
営業職における静かな退職のデメリット
もちろんデメリットもあります。
成長につながる経験が少なくなる可能性
営業職では、新しい顧客への提案や難しい案件への対応を通じ、営業スキルを高めることができます。必要最低限の業務だけに取り組む状態が続くと、新しい経験を得る機会が少なくなり、成長につながりにくくなる可能性が高いです。
顧客との関係づくりに影響する可能性
営業では、商品やサービスを提案するだけでなく、お客様との信頼関係を築くことも重要です。日々の会話や細かな情報提供など、一見すると成果に直結しない行動が、将来の取引につながることもあります。そんな営業が必要最低限の仕事しかしないと、お客様との信頼関係を築くことが難しくなるかもしれません。
業務の範囲を意識するのは良いですが、顧客との関係づくりとのバランスも必要です。
チームでの協力を得にくくなる可能性
営業活動は個人の成果が重視される一方で、社内の協力によって成り立っています。案件情報の共有、他部署との連携、後輩へのサポートなどは、組織全体の成果につながります。自分の担当業務だけを重視すると、チームで仕事を進める上で頼りにされなくなり、協力を得られずに孤立し、その結果、必要最低限の仕事もしにくくなる可能性があります。
企業に求められる対応
静かな退職が広がると、営業職は孤立し、結果として業績を伸ばすことが難しくなるようです。営業の業績が伸びないと、企業の業績も伸びないかもしれません。静かな退職は、企業にとってマイナス要素が強いと言えるでしょう。
営業職で静かな退職が広がる背景には、働く人の意識だけでなく、職場環境や評価制度も関係しています。
企業には、営業担当者の業務量が適切かを確認し、成果につながる活動に集中できる環境を整えることが求められます。また、売上などの結果だけでなく、顧客対応や社内での協力など、日々の取り組みも適切に評価することが大切です。
社員が成長の方向性を描ける環境を整えることも、営業組織の活性化につながります。組織が活性化すれば、静かな退職にも変化が現れる、かもしれません。
まとめ
静かな退職にはメリットもデメリットもありますが、どうやら企業全体にとってはマイナス面が強いようです。
企業は、社員が過度な負担を抱えていないかを確認し、社員も自分に求められる役割を理解した上で仕事への向き合い方を考えることが重要です。
静かな退職は、営業職における働き方や職場環境を考えるきっかけとなる現象の１つと言えるのではないでしょうか。
